終活は早めに始めなければいけない3つの理由~終活完全マニュアル
2018年11月21日

「終活」という言葉をご存じでしょうか?終活は自分の死後に関して考えるだけの活動ではありません。現状を見つめなおし、余生をよりよく生きるための活動であるという側面もあります。

今回は「終活」とは具体的にどんな活動なのか?そして終活のために行うべきことをご紹介していきたいと思います。

1 終活は50代から始めよう

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終活は早ければ早いほど、余生をよりよく生きることができます。ですから、できれば50代から終活に取り組んでいきましょう。以下、終活は50代から始めるべき理由を解説していきたいと思います。

① 老後資金に関して考えることができる

参考:家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成29年)

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari/2017/17bunruif001.html

上記は平成29年度版の家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]の調査結果です。

≪金融資産保有額~中央値≫

・20歳代  77万円
・30歳代  200万円
・40歳代  220万円
・50歳代  400万円
・60歳代  601万円
・70歳代  600万円

40歳代まで低迷していた貯蓄額が50歳代から一気に上昇します。これは教育費や住宅ローンへの出費が一段落した50歳代が、老後資金の貯蓄を加速した結果であると考えられます。調査結果から、老後の貯蓄は50歳代からが本格スタートだということがお分かりいただけると思います。ですから、老後の貯蓄額を知るためにも終活は50代から始めることが重要なのです。

② 多様化する葬儀イベントへの理解が深まる

葬儀といえば、通夜→火葬→葬儀→納骨の流れで行うことが一般的ですが、多様化する社会状況に応じて葬儀イベントも多様化しています。特に深刻化しているのは未婚率の上昇による「墓守」の存在です。

未婚で子供がいない場合、自分の家のお墓を守っていくべき存在がいないため、「お墓を残すべきか」という問題にぶつかることになります。近年墓守後継者対策として「散骨」や「墓じまい」を選択される方も少なくありません。

葬儀を自分のライフスタイルに合わせて考える機会を持つためにも、50歳代からの終活は重要になります。

2 終活は早めに始めなければいけない理由 その1~相続

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終活を早めにすべき理由として「相続問題」が挙げられます。早期から相続に関して取り組むことで、自分の死後の財産問題が起こらないといったメリットだけではなく、「節税」に取り組むことも可能になります。

① 相続問題のトラブル発生数

うちは仲良し家族だから大丈夫と相続問題に関して楽観視して大丈夫でしょうか?平成29年度の遺産分割事件における調停の件数*は7,596件とかなり多くの遺産分割案件で「もめ事」が発生していることが分かります。

*参考:平成29年 司法統計年報「家事編」

http://www.courts.go.jp/app/files/toukei/055/010055.pdf

② 相続問題のトラブルを回避するためには

早くから自分の財産を把握し、生活に必要な財産は自分で管理しましょう。また、いざという時のために、多くの銀行口座がある場合は1つの口座にまとめておくと、相続時の手続きが簡単になり便利です。

さらに誰に何を残すのかを遺言書を作っておきましょう。特に問題になることは家族経営で事業を行っている場合です。跡継ぎや経営に関与しない人への財産分与など、詳細に決めておきましょう。

③ 相続問題のトラブル対策に保険を活用しよう

生命保険の死亡保険金は法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。相続税の課税標準金額が減るため、相続税対策としても効果があります。具体的には下記のようなメリットがあります。

≪生命保険を相続対策に活用した場合のメリット≫

・生命保険を相続対策に活用した場合、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠を利用することで課税標準金額が減るため、相続税対策としても効果がある。

・相続発生後早急に現金を得ることができる

・死亡保険金は受取人の財産になるため、遺留分を気にすることなく特定の相続人に財産を残すことができます。

④ 相続税の節税対策をすることができる

早期に終活を始めることで、相続税の「節税」対策を行うことも可能になります。具体的には下記のような対策があります。

ⅰ 現金を不動産財産に置き換える

相続財産が1億円あるとします。すると、1億円が課税標準価格になり、まるまる相続税がかかります。しかし、1億円相当の土地を保有していたとしましょう。課税標準価格は土地の評価額で計算されます。一般的に土地の標準評価額は時価より3割ほど安く設定されているため、課税標準額がおよそ3割も下がることになり、自然と相続税を節税することができます。

また、1億円相当の土地の上でアパート経営をしていた場合、賃貸物件の課税評価額はさらに3割引きになります。

このように早期から終活を行うことで、相続税を大きく節税していくことも可能です。

ⅱ 生命保険を利用する

上記で説明したように生命保険を利用して節税することも可能です。

ⅲ お墓や仏壇を購入しておく

お墓や仏壇は「非課税財産」として取り扱われるため、相続税の節税効果があります。また、自分の好みのお墓や仏壇を購入することもできるため一石二鳥です。

3 終活は早めに始めなければいけない理由 その2~ライフプランの構築

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人生100年時代です。50代は今だ人生の折り返し地点といえます。その折り返し地点で自分の人生を振り返り、今からチャレンジしたいことなど新たな視点からのライフプランを構築することで、より豊かな人生を送ることができます。

若いころは「まずやってみよう」と計画より先に身体が動いてしまう世代です。ですから、人生をプランニングするといったことをしなかったという方も多いと思います。今度はゆっくりと時間をかけて先の人生をプランニングしてみてはいかがでしょうか?

具体的には今から挑戦したいことを決めて、どうしたら成功するのか?どのくらいの時間や資金が必要なのかなどをプランニングしてみることです。

新たな人生の目標を掲げることで、生活に張り合いも生まれ、充実した人生を送ることができます。

4 終活は早めに始めなければいけない理由 その3~葬儀・お墓

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葬儀は自分の人生のフィナーレを飾るセレモニーです。どのような葬儀を希望するのか?誰を呼んでほしいのかなど、事前に考えてメモしておきましょう。また、葬儀後に第二の住処であるお墓はどのようにしてほしいのかも併せて考えておきましょう。

① 葬儀を考える

自分の人生のフィナーレを飾るセレモニーである葬儀。どのようなことを事前に決めておけばよいのでしょうか?

・宗派は何にするのか?

宗教や宗派といった細かい点を詰めておきましょう。

・葬儀の大まかな流れを考えよう

便利なのは、近所の葬儀会館の互助会に入っておくことです。いざというときでも会員価格で即対応してくれます。

また、葬儀に特別に入れてほしいイベントなどがある場合は、事前に子供たちに伝えておきましょう。

・葬儀の参列リストを用意しておこう

葬儀に読んでほしい人のリストを連絡先付きで作っておくと、連絡漏れといった事態を防止することができます。

② お墓はどうするのか?

お墓は節税対策も兼ねて、事前に購入しておくと問題が起きません。お墓で問題となるケースは以下の場合です。

ⅰ 墓守である子孫がいない場合


参考:ミキワの墓じまいHP
https://orient-wave.com/lp/ohaka/

自分の代で墓を守る人がいなくなるなど、お墓に関する悩みは専門のプロであるミキワにお任せください。墓石の解体・処分からご供養先の手配までワンストップのサービスを提供することができます。

また煩わしい行政手続きも代行していますので、家に居ながら実家のお墓などの整理をすることも可能です。

 

ⅱ 散骨を希望する場合

参考:ミキワの海洋散骨サービス
https://orient-wave.com/lp/funkotsu/

近年「散骨」といった葬送形態を選択する人も増えています。有名人では石原裕次郎や梨本勝さんが「散骨」をしています。

海が好きだといった場合は、散骨も視野に入れて葬送を考えるべきだと思います。その場合、散骨の相談はプロに任せるのが無難です。

ミキワでは散骨に関するワンストップサービスを提供しています。プロにお任せのワンストップサービスで余計な手間をかけることなく散骨することができます。

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今回は終活に早めに着手すべき理由3つをご紹介していました。最近では葬儀方法や葬送方法も多様化しています。人生のフィナーレを飾るセレモニーを自分のプランニングで締めくくってみませんか?

 

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