核家族化や近所付き合いが希薄になってしまった昨今、孤独死が増加の傾向にあり、社会問題となっています。

通常人が亡くなると遺族が葬儀などを行いますが、身寄りがない方の場合は葬儀はどうなるのでしょうか。また、お墓や遺骨については?

今回は身寄りがいない場合の葬儀やお墓について解説していきます。

身寄りがない場合の葬儀について

親はすでに他界した兄弟のいない独身者や、子供がいないご夫婦で配偶者に先立たれたケースなど、身寄りがいない方が亡くなった場合、まずは役所が戸籍から親族を探します。
そこで疎遠になった親族や遠い親族が見つかった場合、連絡をし遺体の引き取り・葬儀をお願いし、親族が引き受けてくれる場合は親族によって葬儀・納骨などが行われます。

親族に拒否された場合や全く身寄りがない場合は、法律に基づき死亡地の自治体により遺体の引き取り・火葬・埋葬が行われます。

この場合、祭壇に遺影を飾り住職がお経を読み上げる等の一般的な葬儀は行われません。(自治体によっては最低限の葬儀があるケースもあるそうです。)

身寄りがいない場合の遺骨やお墓の取り扱いについて

身寄りのない場合、遺骨と遺品は自治体が管理することになります。

各自治体によって期間は異なりますが、5年程度の保管期間が設けられ、この期間を過ぎると遺骨は無縁塚に埋葬され、後から取り出すことはできません。

火葬などに必要な費用は自治体が一旦立て替え、亡くなった方に遺産がある場合はそれを充当します。遺産がない場合や費用が足りない場合は自治体が負担することになります。

金融資産や土地などの遺産がある場合は、最終的に国のものになります。

身寄りがいないけど葬儀やお墓を準備したい場合

身寄りはいないけど、葬儀もせず無縁塚に眠るのはちょっと・・・、という方は事前に準備しておくことをおすすめします。

行政書士・司法書士・葬儀会社などで、ご自身がなくなった後の葬儀や遺骨の取り扱いについて相談でき、生前契約をすることができます。
最近は一代限りの供養である永代供養墓も充実していますし、その他にも樹木葬や散骨など色々な選択肢があります。
思い入れのある場所などご自身で納得できる場所を決めておくと、不安も軽減されます。

また、生活保護受給者の場合は自己負担ゼロで葬儀を行うことができます。万が一の時に備えて役所や専門業者に相談しておくと安心です。

銀行口座や保険などの金融機関の情報や土地や遺産などがある場合はエンディングノートに記録しておくことをおすすめします。
身寄りがいない場合は相続という形を取らない場合が多いかと思いますが、国に財産を託すよりも思い入れのある団体に寄付をしたい場合など、ご自身の希望を書き留めておけば、不安も軽減されより充実した余生を送れるでしょう。

 

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