2019年3月9日の日本経済新聞に弊社の墓じまいが紹介されました。
「墓じまい」終活で急増 跡継ぎ不在、仏壇の整理も
墓を整理する「墓じまい」や仏壇の処分をする人が増えている。少子高齢化の影響で跡継ぎがいない世帯が増えているほか、都市部に住む子供が田舎の墓を移すケースもある。イオン系など墓じまい代行業者への相談件数は急増。仏壇大手はせがわでは仏壇の引き取り依頼も目立ってきた。「終活」の一環として墓じまいが注目されている。
「子供たちに墓守を押しつけたくなかった」。愛知県在住の60代男性はこう話す。ここ数年、墓じまいをするかどうか迷っていたが、ようやく決断。代々守ってきた墓だが、東京など遠方に住む子供に負担をかけたくないとの思いが勝った。
2月下旬、静岡県内にある墓を解体処分した。遺骨は寺院や霊園での永代供養にすることも検討したが、現在は自身も含めて遺骨を海に散骨したい意向だ。男性は「しがらみからようやく離れることができる」と安堵の表情をにじませる。
これまで墓じまいの専門業者は少なく、墓石を作る石材店や仏壇業者などに相談するしかなかった。ここ数年、インターネットを使った会社やイオン系など異業種が相次ぎ参入。墓じまいに対する認知度の高まりも相まって、相談件数が急増しているとみられる。
石材店のミキワ産業（埼玉県川口市）は17年から墓じまい代行サービスをネットで受け始めた。同社の場合、費用は1平方メートル未満で税別16万5千円。平均すると3平方メートル程度で25万円前後の依頼が多いという。主なサービスは墓がある自治体との手続き代行に加え、遺骨の取り出しや解体作業などがある。
同社の吉野操さんは「改葬手続き依頼とともに、寺院との離檀料などの相談も多い」と語る。
16年に墓じまいのサービスを始めたまごころ価格ドットコム（東京・中央）では18年度の問い合わせ件数が上半期に約1700件を数え、通年では約3700件まで増える見通しだ。
将来を見据え、少しずつ動き始める人は多い。イオン子会社のイオンライフ（千葉市）は定期的に終活に関するセミナーを開催。18年12月に都内で開いたセミナーには30人以上の高齢者が出席し、満席となった。
セミナー会場の隣には葬式、墓じまいや相続など様々な相談に応じられるように専門家による相談窓口を設けた。これらも多くの相談者でにぎわった。イオンライフの広原章隆社長は「18年の墓じまいの相談件数は、前年比2倍の約500件だった」と語った。
イオンライフの場合、墓じまいの基本パックは2平方メートル未満で税別19万8千円。海洋散骨や永代供養墓への納骨は別途料金が必要となる。
処分する動きは墓にとどまらない。仏壇大手のはせがわでは墓じまいほどの件数でないが、仏壇を整理する依頼が増えている。地方にある親の実家を整理する際、昔から伝わる大型仏壇を処分。マンションの一室のインテリアに合わせた小型仏壇に変更するケースがみられるという。
2年前に墓じまいを済ませた80代男性は「親戚らと事前に話し合いを進めた結果、トラブルなくスムーズにできた」と、早めの準備で心の負担を軽くできたという。
■改葬、5年で3割増
日本では亡くなる人の数が生まれる人の数を上回る状況が続いている。厚生労働省が公表した2018年の人口動態統計の年間推計によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんの数は92万1千人と3年連続で100万人割れ。一方で、死亡数は戦後最多の136万9千人に上った。出生数と死亡数の差は広がるばかりだ。
男女の未婚率や晩婚化が高水準で推移し、第1子を産む女性の平均年齢は17年に30.7歳と高止まりが続く。1人の女性が生涯に産む子供の数にあたる合計特殊出生率は1.43と低位にある。
こうした構造要因から子孫に後を託せず、「墓じまい」を選ぶ高齢者が年々増えている。厚労省の「衛生行政報告例」によると、墓の移転やしまう際に必要な改葬の許可件数は17年度で10万4493件と10万件を超えた。5年前と比べ約30%増えた。
今後の動向について、イオンライフの広原社長は「墓じまいの相談件数は増加傾向が続く」と予想する。供養の方法も多様化しており、散骨や永代供養など残された人に負担が少ないやり方にシフトしていく可能性がある。（原欣宏）
日本経済新聞 引用
